メールありがとうございます。
障害者自立支援法案は与党が7月13日の採決を求め、山場を迎えています。
そして、昨日、自民党が本法案の修正案の骨子を明らかにしましたが、私も怒りと失望を感じています。
その内容は、
(1)法律の「目的」に「自立と社会参加」という言葉を入れる。
(2)精神医療の通院公費負担や育成医療・更正医療を自立支援医療とする公費医療制度改革については、
広く周知徹底が必要なため、実施時期を平成18年(2006年)1月に延期
する。
(3)所得保障について、就労支援、税制改正を含め、幅広く検討する規定を設ける。
(4)発達障害・難病なども、この法律の対象になるよう「障害者」の定義の検討をする規定を設ける。
と言うものです。
自民党の修正は、法案審議が始まる当初から予想され、ウワサされていた内容であり、つまり、修正して当たり前の点であり、これまで審議や障害者団体からの切なる要望に応えた内容では全くありません。
当然、私たち民主党が与党に要望した「修正要求9項目」とは、ほど遠く、この程度の修正だったら、都会議員選挙前に与党は回答できた内容です。
都会議員選挙前には、「検討に時間を要するので、まだ回答できない」と与党は言っていましたが、結局、都議会議員選挙前には、選挙への影響を回避するため与党として恥ずかしい修正回答を隠してきたと言えます。
障害者団体からも「パッとしない」「目新しいものはない」「中途半端」「肝心の要望に応えていない」などと批判が高まっているように、障害者団体や民主党の修正要望とは、ほど遠いほぼゼロ回答です。
肝心の応益負担・定率負担をどうするのか? 移動介護の保障や重度障害者の地域生活の保障についても触れられていません。
5月上旬から自立支援法案を2ヶ月あまり審議し、また、障害者の方々の5月12日の8000人集会・デモ、7月5日の1万1000人の集会・デモや、必死の要望活動があったにもかかわらず、ほとんどその声は受け入れられなかったことに失望と怒りを感じます。
このままでは、法案は通すことはできません。
引き続き頑張りたいと思います。
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