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基礎年金の財源を全額税方式に改め、現行水準を保障できるようにします。
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勤労者の厚生年金も基礎年金と合算して、現行水準（現役時代の月収の６割）を守ります。
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不良債権処理、金融アセス国と地方の役割分担を明確にするとともに、地方交付税制度の改善や、税財源委譲をはじめとする徹底した地方分権を目指します。
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新産業の育成と、中小企業のやる気を強力に支援するため、担保や保証など、銀行に有利な現行の取引慣行を改め、円滑な資金供給を実現します。
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再就職希望者に立ちはだかる年齢を理由とする画一的な対応をなくすため、採用における年齢差別禁止を制度化し、中高年の雇用を促進します。
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子どもの自主性、自発性を尊重したゆとりある教育の実現を目指し、１学級あたりの定数３０人をめざします。政府主導ではなく、子供や保護者、地域住民の願いや現場教職員の実践を大切にした教育改革（教育の地方分権）を進めます。また、中途退学者の進路をサポートする機関を設置します。
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琵琶湖というテキストを通して、森林と河川の一体的管理を図るとともに、環境破壊型から自然再生型の公共事業へと転換を図り、環境先進国日本を目指します。
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幼少期からの環境教育を積極的に進めるため、教職課程の学科に「環境学科」を創設して、小中学校におけるカリキュラムを確立します。
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完全自給率の向上はもちろんのこと、安全、安心な食料の供給を目指すとともに、環境配慮型農業の支援策を充実させます。
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ＮＰＯに関する税・法人制度のうち、細かい除外規定を緩くし、多くのＮＰＯが認定を受け、市民社会の発展を担えるよう、認定要件を見直します。
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